特区政府と香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）局は９月１１日、第２回「一帯一路」サミットを開催した。１２日付香港各紙によると、サミットには世界の政財界から約２５００人が出席。ゲスト４０人が「一帯一路」の商機について講演した。林鄭月娥・行政長官は「香港は国際金融センターとして一帯一路に貢献するため、中央と新たな協力の枠組みについて交渉している」と述べ、資金調達、貿易、情報交換などの分野で優遇措置を設ける意向を示した。商務及経済発展局の邱騰華・局長は年末にも新協定に調印する見通しを明らかにした。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の呉洛基・副行長は香港の重要性に同意し「ＡＩＩＢの投資案件は一帯一路に限らず、さらに環境保護や持続的発展を重視する。かねて特区政府といかに多くのインフラ投資を推進するかを話し合っている」と述べたほか、香港に海外本部を設置するかどうか検討していることを明らかにした。ＡＩＩＢはすでに１０カ国で１８件の投資プロジェクトを承認し、投資総額は３０億米ドルに上っているという。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170906_3330/
