先ごろ発足した土地供給について検討する専従チーム「土地供応専責小組」の１回目の会議が９月６日に行われた。７日付香港各紙によると、会議は約４時間行われ、林鄭月娥・行政長官も最初の約３０分だけ出席した。黄遠輝・主席は会議後の記者会見で「香港は依然１２００ヘクタールの土地が不足しており、香港人の居住環境を改善するにはより多くの土地が必要」と述べ、新たな土地供給の選択肢として（１）ビクトリア湾以外の埋め立て（２）淡水湖の埋め立て（３）デベロッパーの持つ土地備蓄の開発（４）カントリーパークの開発（５）軍事用地の回収（６）プライベートレジャー用地の利用――など１２項目の提案を挙げた。また林鄭長官は６日、「アジア太平洋住宅フォーラム」に出席し、来月発表する施政報告（施政方針演説）で「港人首次置業上車盤」（不動産を所有していない永住者向け住宅物件）の詳細を発表することを明らかにした。分譲型公共住宅を購入する資格はないが民間開発の住宅は購入できない市民が対象となるが、価格が低ければ低いほど転売などでの制限をより多く設ける意向だ。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170831_3206/
