行政会議メンバーを務める香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の任志剛（ジョセフ・ヤム）前総裁は８月２４日、個人ブログ「観点」で再び過去１０年の財政政策を批判する論説を発表した。２５日付香港各紙によると、任氏は近年の公共財政管理の姿勢を研究する際には過去約１０年、毎年の財政予算案で膨大な黒字を計上していることに留意すべきと指摘。これは「政府が社会から得た金銭が、政府が社会の民生・経済発展の促進に費やした金銭より多い」ことを意味しており、「この金銭を社会に投じて財政余剰がなくなったとすれば、香港の経済成長率は高くなるはず」との見方を示した。さらに「過去１０年の緊縮的な財政が経済成長を低くさせた唯一の原因とは限らない」と強調した上で、政府が蓄財を市民に還元する場合は「経済成長への波及効果が比較的大きく、生産力向上につながるプロジェクト」を優先的に考慮すべきと述べた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170807_2510/
