観塘の公共住宅の内装業者１０社が談合を行って不当に利益を上げていたとして、競争事務審裁処が調査を進めていることがわかった。８月１５日付香港各紙によると、これは一般市民からの競争事務委員会（日本の公正取引委員会にあたる）への通報で発覚したもの。談合に加担していたとされる業者は永興連合建築など計１０社で、安達邨内の俊達楼、誠達楼、愛達楼の３棟の各４フロア分の住戸８３３戸からの見積もりを統一価格で提示していたという。ただ業者側では談合の事実はないと否定しており、名指しされたある業者は「顧客はこの１０社以外にいくらでも選択肢はあるし、見積もり内容は千差万別で同一の見積もり自体不可能」などと反論している。もし談合の事実関係が確認されれば、１０社は房屋委員会の推奨業者リストから除外され、罰金が課せられることになる。なお房屋委員会では「すでに司法判断待ちでコメントは控える」と述べるにとどまっている。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170814_2748/
