張建宗・政務長官は７月１２日、強制積立年金（ＭＰＦ）の積み立てを解雇手当や退職金に充てるオフセッティングの撤廃について、年内の解決に楽観姿勢を示した。１３日付香港各紙によると、前期政府は１０年の過渡期を設け、７９億ドルを拠出して企業に解雇手当や退職金のための補助金を支給する案を提示したが、雇用・労働側の双方から不満が出ている。張長官はメディアとの茶話会で、対策案の修正や政府がさらに多くの資源を投じて問題を解決することも示唆。特に中小企業がいかに１０年以内に資金を備蓄し過渡期後の負担増に対応するかに重点を置いて検討していることを明らかにした。このため政府が承諾した７９億ドル以外にも資金を投じる余地があることを強調。ただし政府が永久に解雇手当や退職金を肩代わりすることはできないとも述べた。雇用側は積み立ての割合を１％拡大することでオフセッティング撤廃を取りやめる案を提示したものの、張長官は「根本的な解決にならない」として撤廃が本来の目標であると指摘した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170627_1536/
