国務院外交部条約法律司の徐宏・司長は７月８日、英国が「中英共同声明」に基づき返還後の香港にも権利を有するとの主張を否定した。９日付香港各紙によると、国際法に関するセミナーで来港していた徐司長は「声明の中のいかなる条項も返還後の香港に対し英国に権力、責任を与えてはいない。声明第３条と付属文書１で提示した香港に対する中国の基本方針・政策は中国側だけの声明であり、中英双方の協議ではない」と指摘。「中英の返還交渉から声明調印に至る究極的な目標は中国の香港回収であり、香港に対する主権回復」であるため、返還と過渡期の作業が終わるのに伴い声明における英国の権利・義務は履行を完了したと説明した。英国のボリス・ジョンソン外相が６月末に中英共同声明をめるぐ発言をした際、国務院外交部の報道官は「香港はすでに返還後２０年。中英共同声明は歴史文書として何ら現実的意義を持たない。英国は返還後の香港に対し主権、統治権、監督権を持ってはいない」と批判した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170704_1711/
