全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会副秘書長兼基本法委員会主任の李飛氏はこのほど『紫荊雑誌』のインタビューを受け、「香港独立」の問題などについて語った。７月７日付香港各紙によると、李氏は社会構造の両極化から一部若者が反体制、反権力に誘われやすいことを挙げ、香港に限ったことではないと説明。独立勢力がこれら若者の不満を利用し「自決」「城邦自治」を煽動していると指摘し「香港で分離主義を行うことは最終的に１国２制度を破壊・否定する。独立派は香港を袋小路に招いている」と批判した。また２０４７年問題として香港の「本土化」や「１国１制度」の危機が叫ばれていることに対し「１国２制度は基本的な国策であり、一時の間に合わせの計画ではないので変更はない。香港社会は完全に安心していい」と強調。現在の深刻な問題は香港の経済発展と民生問題であるとして「香港経済の内外環境に発生した大きな変化に目を向けることが必要で、民主化だけでは解決できない」と述べた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170704_1711/
