林鄭月娥・行政長官は７月５日の立法会答弁で教育予算の拡大について説明した。６日付香港各紙によると、林鄭長官は行政長官選挙時に一般会計の教育予算を年間５０億ドル拡大すると公約。その第１陣としての３６億ドルと特別会計７億ドルを合わせた４３億ドルの予算申請を発表した。教育局の楊潤雄・局長らは５日の記者会見で詳細を説明。３６億ドルの内訳は（１）学士・学位課程で年間３万ドルの奨学金を収入審査免除で提供。予算は１１億８７００万ドルで、３万９０００人が恩恵を受ける（２）小中学校のクラス数に対する教員の割合を０．１拡大。３０クラスの学校は常勤教師を３人増やせることとなり、教員枠は２３５０人分拡大。予算は１４億９１００万ドル（３）学校の情報技術（ＩＴ）要員１０００人増加に３億２８００万ドル――など。特別会計の７億ドルは幼稚園無料化の過渡期手当に充てる。予算申請が７月の休会前に通過すれば９月の新学年から実施が可能となる。林鄭長官は３日、すでに民主派議員の多くが支持しているとみて「歴史的スピードで通過する」と述べた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170622_1376/
