梁振英・行政長官は６月２３日、行政会議の特別会議後に記者会見し、強制積立年金（ＭＰＦ）の積み立てを解雇手当や退職金に充てるオフセッティングを段階的に撤廃する措置について発表した。６月２４日付香港各紙によると、１月の施政報告に盛り込まれた案に基づきオフセッティング撤廃の期限を設け、実施日からオフセッティングは認められなくなる。政府は１０年の過渡期を設け、７９億ドルを拠出して企業に解雇手当や退職金のための補助金を支給するが、１０年後は完全に企業の負担とする。また解雇手当や退職金の計算方法の基準は最後の月給の７５％から５０％に引き下げることとする。だが５大経済団体はこれに遺憾を表明。香港工業総商会の郭振華・副主席は、雇用者側がオフセッティング撤廃を先送りしようとしていることを否定し、「中小・零細企業の受け入れ能力を考慮すべき」と述べるなど、立法会の財界勢力によって同案を否決する構えだ。一方で労働者側も政府が解雇手当や退職金の計算方法の割合を引き下げたことに対し「労働者の権利が後退した」と批判した。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/history/index2.php?id=16465
