林鄭月娥・行政長官が１０月１０日に発表した施政報告（施政方針演説）では土地供給の拡大や公共住宅の割合拡大などが盛り込まれ不動産市場への影響が注目されている。１１日付香港各紙によると、不動産代理店の美聯物業住宅部の布少明・行政総裁は、不動産市場の新たな過熱抑制策は打ち出されなかったため短期的には施政報告の影響は大きくないとみるものの「政府は適切な時期に過熱抑制策を緩和し、外的要素が不動産市場に影響するのを防ぐべき」と強調。施政報告で示された公共住宅の供給割合拡大については「将来の住宅供給量が大幅に増えない限りは民間開発の住宅供給が減少することとなり、需給のバランスが崩れて住宅相場は再び上昇することになる」と指摘した。また施政報告では高級住宅の供給に触れていなかったことから高級住宅市場に打撃を与えるとの見方を示した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20181011_14214/
