林鄭月娥・行政長官が１０月１０日に発表した２０１８年度施政報告（施政方針演説）では、不安定な貿易環境への対応として経済発展の多角化によって外部要因による打撃を相殺する方針を示した。経済多角化の理念として第１３次５カ年計画（２０１６～２０年）によって示された香港への支援や「一帯一路」と粤港澳大湾区が香港経済の発展にチャンスをもたらすことを挙げ、香港の特長を生かし国の必要に応じることを提唱。「一帯一路」建設に全面的に参画・協力し経済発展の新たな原動力を取り込むほか、「粤港澳大湾区建設督導委員会」を設置して粤港澳大湾区建設への参入を統括する。またイノベーション・科学技術の推進に注力するため、研究資助局研究基金に２００億ドルを注入するほか、２０億ドルを拠出して再工業化助成金スキームを提供、香港科技園公司に２０億ドルを拠出して先進製造業の施設を建設する。物流業、保険業、映画産業を支援・推進する措置も打ち出した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180913_13441/
