香港外国記者会のビクター・マレット第一副主席の就業ビザ更新が特区政府入境処に拒否されたことを受け、香港米国商会が懸念を表明した。１０月９日付香港各紙によると、香港米国商会のタラ・ジョセフ会長は８日、「マレット氏のビザが更新されなかった事件は懸念を呼ぶシグナルを送った。報道の自由がなければ資本市場は運営できない」と述べ、報道の自由を制限するいかなる行為も香港が金融・貿易センターとしての競争力を削ぐと指摘した。また香港外国記者会、香港記者協会、独立評論人協会、国際記者連会、大専新聞教育工作者連席、無国界記者の６団体は８日までに１万５０００人余りの署名を集め、一部組織の代表が特区政府に請願書として提出した。さらに英紙『フィナンシャルタイムズ』が８日に発表した声明では再入境したマレット氏の観光ビザが７日に短縮されたことを明らかにし、引き続き当局に説明を求めている。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20181008_14113/
