行政会議は１０月２日、強制積立年金（ＭＰＦ）オフセッティング撤廃に向けて政府の補助の期間延長と補助金拡大を決定した。３日付香港各紙によると、林鄭月娥・行政長官が１０日に発表する施政報告（施政方針演説）ではＭＰＦの積み立てを解雇手当や退職金に充てるオフセッティングを撤廃する具体案が盛り込まれる見込みだ。政府が３月に示した初歩的な案では、解雇手当や退職金を支払う力がない中小・零細企業が政府の補助を受けられる期間１２年だったが、行政会議を通過した新たな案ではこれを２５年に延長。補助予算も１７２億ドルから約３００億ドルに拡大された。新たな案では過渡期を経た後に依然として解雇手当や退職金を支払えない中小・零細企業の割合は約２０％にまで減少する見込みとなっている。労工顧問委員会の雇用側代表で香港工業総会の郭振華・主席らは新たな案に歓迎を示しているが、中小企業で構成される香港各界商会連席会議は政府補助の永続を求めている。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180615_11078/
