「セントラル占拠行動」の発起人である香港大学の戴耀廷・副教授は９月２１日、商業電台の番組に出演し「香港独立」を問う住民投票の実施を提唱した。２２日付香港各紙によると、戴氏は「香港独立」について「弾圧すればするほど反逆心を刺激する」として住民投票の実施を提案。「『香港独立』に反対する人が支持する人より絶対に多いはず」と述べ、英スコットランドとカナダ・ケベック州の例を挙げて両地では住民投票を行った後に独立運動が収束したため、住民投票が「香港独立」を封じ込める最も有効な方法と指摘した。だが全国香港マカオ研究会の劉兆佳・副会長は「『香港独立』は憲法と基本法に違反し、中央は住民投票の実施に賛成するはずがない。住民投票は一般的に法的手続きを通じて政府が実施するが、香港には法的根拠がないため実施は不可能」と説明。さらに「『香港独立』支持は社会の大多数の民意でないことがはっきりしており、住民投票で確認する必要はない」と述べた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180919_13571/
