林鄭月娥・次期行政長官は６月２０日に報じられた新華社と中国中央電視台（ＣＣＴＶ）のインタビューで、「香港独立」や教育の問題に触れた。２１日付香港各紙によると、林鄭氏は「大部分の香港市民は『香港独立』が１つの検討可能な案だと思ったことはないでしょう。今後の特区政府は厳格に法に照らして事を行う」と述べ、あらゆる「香港独立」行為は法律に違反すると指摘した。また特区政府は教育対策に力を入れ、「香港独立」が香港の繁栄と安定を脅かすことを社会に説明し、独立志向が少年児童を害するのを防がなければならないと強調。今後は幼児段階から「私は中国人」という意識の育成を開始し、中国史を中学校の必修科目に盛り込むべきと提案した。香港大学民意研究計画の世論調査（１３～１５日、対象約１０００人）によると、自身を中国人と称する人は２１％で、半年前の調査に比べ５ポイント拡大。ただし１８～２９歳では同１０ポイント縮小の３．１％にとどまった。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170621_1331/
