特区政府保安局が社団条例に基づき活動禁止を検討している香港民族党の書面による釈明期間が９月１４日で期限切れとなった。１５日付香港各紙によると、期限は１４日午後５時だったが、民族党の陳浩天・召集人は午後９時近くにようやく釈明書類を提出。陳氏は公司註冊処（会社登記所）からの書類が得られなかったため釈明内容を見直すことになり提出が遅れたと説明した。さらに保安局に対して補足説明を提出するため１４日間の猶予を要求した。保安局は釈明書類を受け取ったと発表したが、現時点ではコメントを控えると述べた。保安局はすでに３回にわたり釈明期限を延長していた。社団条例第８条に基づくと、保安局の李家超・局長が民族党の釈明を受け入れなかった場合は同党の活動禁止が官報に掲載され、命令発効日から民族党は非合法社団となる。民族党は命令発行日から３０日以内に行政長官と行政会議に上訴することができるが、上訴期間に引き続き活動した場合、メンバーや活動参加者には法的リスクが伴うこととなる。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180831_13063/
