特区政府保安局は８月２９日、社団条例に基づき活動禁止を検討している香港民族党について警察側から新たな証拠が提出されたとの声明を発表した。声明によると、香港警察の社団事務主任補佐は２８日、保安局局長が社団条例第８条に基づき付与された権力を行使し民族党の運営に禁止命令を下す提案をより支えられる資料を提供した。保安局はすでに同資料を民族党の弁護士に提供し、９月１１日までに書面での釈明を行うよう促した。８月３０日付香港各紙によると、新たな資料の内容は明らかにされていないが、８月１４日の香港外国記者会での講演と１８日に米国のトランプ大統領にあてた書簡と関係あるとみられている。民族党の陳浩天・召集人はネットメディア「立場新聞」の取材に応じ、保安局から新たな資料を受け取ったことを認めた。今回の動きは保安局の李家超・局長が韓正・副首相に接見した際に法に基づき処理するよう指示されたことと関係あると指摘したほか、「期限までに釈明を行うかどうかは決めていない」と述べた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180830_13039/
