香港研究協会は８月２２日、香港に対する米中貿易摩擦の影響に関する意見調査の結果を発表した。２３日付『文匯報』によると、調査は８月１３～２１日、１１１５人を対象に行われた。「米中貿易摩擦に関する情報にどれくらい関心あるか」との問いには７５％が「非常に関心ある」または「比較的関心ある」と答えた。貿易摩擦の影響としては「香港の域内総生産（ＧＤＰ）が低下する」が５３％、「個人投資のリターンが低下する」も５３％と市民の半数が経済的な打撃を懸念。このほか「個人の収入が低下する」は３９％、「個人の消費意欲が低下する」は３４％となっており、香港の不動産価格については「低下する」が３１％、「影響ない」が３０％と意見が割れた。また「貿易摩擦はいつまで続くか」については「１～２年」が３０％、「１年以内」が２８％、「３～４年」が１５％となっている。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180718_11919/
