特区政府は８月１３日、林鄭月娥・行政長官が１４日から北京に赴き「粤港澳大湾区建設領導小組」のメンバーとして第１回会議に出席すると発表した。１４日付香港各紙によると、中央は粤港澳大湾区計画を推進するためハイレベルの統括組織として「粤港澳大湾区建設領導小組」を設置した。香港・マカオ事務を主管する韓正・副首相がトップの組長を務め、国家発展改革委員会が統括実務を担うほか、香港・マカオの行政長官が初めて中央の戦略決定組織に参画することとなる。ほかに国務院香港マカオ弁公室主任らを含めメンバーは２０人余りとなる。香港の行政長官がメンバー入りしたことについて、全国香港マカオ研究会の劉兆佳・副会長は「香港が緊密に計画に呼応することを確保するよう中央が考えている。従来の香港と深セン、香港と広州といった地域的な協力と違い国策であるため、失敗は許されない」と指摘。また会議後に計画要綱が発表されるとしてもマクロ的な戦略と目標、各地域の役割分担に過ぎず、詳細な計画は含まれないとの見方を示した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180608_10972/
