特区政府保安局が社団条例に基づき活動禁止を検討している香港民族党の陳浩天・召集人はこのほど、今回の件で対応を相談している弁護士事務所を明らかにした。８月３日付『大公報』によると、弁護士事務所は「帝理何律師行」で、そのパートナーのデイリー・マーク・ダグラス氏は公民党の創設メンバーであり、帝理何律師行は２０１１年の外国人家政婦の居住権裁判や１６年の陳氏の立法会選挙への異議申し立てでも弁護を務めた。ダグラス氏は香港出身のカナダ人で、１９９５年に香港で弁護士を務め、０３年に「四十五条関注組」に参加し、その後、梁家傑氏らと公民党を創設、数年前に離党した。一方、学生独立連盟の陳家駒・召集人は先に『りんご日報』の取材を受け、速やかに海外で合法組織として登記し国際的な支援を得られるよう模索していると明らかにしている。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180803_12442/
