特区政府保安局が社団条例に基づき香港民族党の活動禁止を検討している件で、保安局は７月３１日、民族党の要求に一部応じた。８月１日付香港各紙によると、保安局はもともと民族党に２１日以内に書面による釈明を認めていたが、民族党の陳浩天・召集人は７月２７日に期間延長を要求。保安局は３１日、検討を経て４９日に延長することを決定し、９月４日までの釈明を認めるとの声明を発表した。社団条例では釈明期限については明記されていない。香港法学交流基金会の馬恩国・主席は「適切な時間を与えなければ今後の法律プロセスの中で活動禁止に反対する論点に利用されてしまう」と指摘し、保安局が十分な時間を与えることで民族党が「手続きが不当」などと訴えるのを阻止する狙いがあるとみている。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180731_12335/
