先週末（６月１７～１８日）の住宅市場では、米国の利上げを受けて新築物件の取引は引き続き減少した。１９日付香港各紙によると、両日の新築物件の取引は約２０件で、前週末の約９３件から約８０％減。２月初め以降の過去４カ月で最低となった。九龍東の「啓徳天寰」が最も多い１１件を占めた。一方、中古物件の取引は、中原地産（センタライン・プロパティー）が指標とする１０大団地の取引は３件で、前週末の５件に比べ４０％減。美聯物業（ミッドランド・リアルティー）が指標とする１０大団地の取引は５件で、前週末の４件から１件増えた。１６日に発表された中古住宅価格の指標となる中原城市領先指数（ＣＣＬ）は１５９．８８（前週比０．６０％上昇）で、１９週連続の上昇。１７週連続で過去最高を更新した。梁振英・行政長官が就任した１２年７月の１０５．４６に比べると約５１．６％高い。指数は６月５～１１日に正式契約された取引に基づくが、主に５月２２～２８日に交わされた仮契約が反映されている。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170613_1017/
