先週末（７月２１～２２日）の住宅市場では米中貿易摩擦が一段と悪化したため新築物件の取引が減少した。２３日付香港各紙によると、新築物件の取引はわずか約１３０件で、前週末の約４００件から６５％減。中でも大埔白石の「角雲匯」が６６件を占めた。一方、中古物件の取引は、中原地産（センタライン・プロパティー）が指標とする１０大団地の取引は４件で、前週末に比べ４件減少。美聯物業（ミッドランド・リアルティー）が指標とする１０大団地の取引は６件で、前週末と同じだった。２０日に発表された中古住宅価格の指標となる中原城市領先指数（ＣＣＬ）は１８７．３１（前週比０．２１％下落）で、７週連続の上昇から下落に転じた。指数は７月９～１５日に正式契約された取引に基づくが、主に６月２５日～７月１日に交わされた仮契約が反映されている。６月２９日に新たな住宅政策が発表された影響を受けた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180717_11890/
