特区政府保安局が社団条例に基づき香港民族党の活動禁止を検討していることを受け、同様に「香港独立」を主張している学生組織の「学生動源」「学生独立連盟」は萎縮しない意向を見せた。７月２０日付香港各紙によると、学生動源の鍾翰林・召集人は「本土民主前線や青年新政などが活発でなくなったため、わずかに残った香港独立を主張する組織として、より活発に独立理念を宣揚する」と表明。だが中学校でチラシを配布しても効果は予想ほどではなく「中学生はなぜ独立が必要なのか分からない」と指摘し、戦略を模索しているという。民族党を擁護する６０余りの民間団体は１９日に記者会見を行い、政府による結社の自由弾圧を譴責し、保安局の李家超・局長の職権乱用と非難する共同声明を発表。政党では新民主同盟、社会民主連線、人民力量が署名し、会見には新民主同盟の范国威・議員、香港本土の毛孟静・議員、人民力量の陳志全・議員が出席した。また公民党の梁家傑・主席は今回の件を「まさに言論で罪を問われる」と批判したが、行政会議メンバーの湯家驊氏はＳＮＳで「一部政治家は何でも言論の自由と結びつける。社団条例はグループの行為に対するもので、個人の言行に対するものではない」と説明した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180720_12044/
