林鄭月娥・行政長官は７月１２日、立法会答弁に出席し、主に土地・住宅政策について議員の質疑に応答した。１３日付香港各紙によると、新民党の葉劉淑儀（レジーナ・イップ）主席が住宅市場での購入制限を検討するよう要求すると、林鄭長官は「香港以外の人による民間開発の住宅購入をさらに制限することは排除しない」と述べたが、住宅市場は不確定要素や憶測で動静があるため政府は政策についてあまり具体的に言うべきではないと付け加えた。新民主同盟の范国威・議員は中国本土の資金が香港の住宅相場を押し上げている疑いがあると質問。林鄭長官は「香港以外の人による住宅購入をさらに制限して様子を見るといい。それら抑制策が効力を失ったならば、ほかの方法を考えるか」と述べたが、そのために本土からの移住割り当てを減らすことはしないと強調。香港が高齢化社会に入っているため、経済発展に向けた労働人口増加のために「いわゆる人口ボーナスは必要」との見解を示した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180703_11498/
