入居者の収入増加により賃貸型公共住宅の家賃が９月から最大限の値上げとなるもようだ。７月６日付香港各紙が伝えた消息筋の話によると、香港房屋委員会が入居世帯の平均月収を２０１５年と１７年で比較したところ、１５年は２万５００ドルだったが、１７年は２万２９００ドルに上昇。過去２年で１１．５９％も増加していることが分かった。房屋条例では公共住宅の家賃は２年に１度見直し、引き上げ幅は平均所得の伸び率を考慮または最大で１０％となっている。そこで、房屋委員会では法例で認められている上げ幅の上限である１０％アップを検討しており、７月１９日に審議を行うという。引き上げ後は、６０万世帯余りが影響を受け、１世帯当たり平均１８８ドル負担が増える。例えば賃貸型公共住宅の中で最も家賃が高い団地「柴湾翠楽邨」の広さ約６４０平方フィートのフラットの場合、引き上げ後の月額家賃は５１５９ドルになるそうだ。公共住宅の家賃は過去８年で４度引き上げられているものの、公共住宅運営による政府の赤字は毎年１１億ドルに上っている。もし９月に引き上げを実施した場合、赤字は１年５０００万ドルまで減らすことができるという。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180515_10285/
