林鄭月娥・行政長官は７月３日、住宅政策をスムーズにするため構想されてきた特区政府運輸及房屋局の分離を否定した。４日付香港各紙によると、同局の分離は林鄭長官が１日の特区成立２１周年記念レセプションの後にメディアと談話した際に言及したもの。３日の記者会見で立法会にいつ提案するかを聞かれたが、林鄭長官は「当面は全く計画していない」と回答。運輸及房屋局は仕事量が多く、運輸と住宅を分けるべきとの意見はかなり前から聞いているため行政長官選挙時の政権公約（マニフェスト）にも盛り込み、それをあらためて述べただけと説明。機構改革は多くの事柄がかかわるため簡単ではないと指摘した。林鄭長官は当初、運輸及房屋局をそれぞれ分離し、土地開発と住宅事務を合わせた「土地及房屋局」と、運輸事務と工務政策を合わせた「運輸及工務局」とする機構改革を提案していた。もともとは梁振英・前行政長官が就任後に推進しようとした機構改革の一環だったが、民主派による議事妨害のため棚上げした経緯がある。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170529_9373/
