行政会議は７月３日、電力２社の今後５年の発展計画を承認した。４日付香港各紙によると、特区政府が電力２社と昨年４月に交わした新たな監督管理協定では、現在保証している９．９９％の利益回収率を８％に引き下げることとなり、中華電力が今年１０月１日、香港電灯が来年１月１日から発効する。だが利益回収率が引き下げられるにもかかわらず両社の電気料金は引き上げられることとなり、中華電力が今年１０月１日から２％、香港電灯が来年１月１日から６．８％値上げする。減排目標に向けて発電燃料のうちの天然ガスの割合を拡大させるため、両社とも天然ガス発電施設を新設する必要があるからだ。さらに両社共同で海上に液化天然ガス受け入れ基地を建設する計画などもあり、行政会議が承認した両社の発展計画では計７９５億ドルの投資が必要となっている。これら投資のため今後５年の電気料金は中華電力が毎年３．５％、香港電灯が毎年２．８％引き上げられると予測される。政府は市民への負担を軽減するため、立法会に８７億ドルの予算を申請し各世帯に３０００ドルの電気料金補助を行う計画だ。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170427_8858/
