コンサルティング会社JLアドバイザーは６月１３日に広発証券のリポートを配信した。2017年、中国政府は財政のデレバレッジと資産バブル崩壊の政策を優先させた。しかし直近のインフレ指標は中央銀行が金融政策を著しく引き締める可能性は低いことを示している。PPIインフレ率は特にスチールや鉄鉱石の商品価格の下落により4月の6.4％から5月に5.5％に下げた。コモディティの急落は製造業を圧迫するため、第2四半期の経済成長は減速する可能性がある。そのため人民銀行は、経済成長の急速な減速をさけるため、更なる引き締めを行う可能性は低い。またCPIインフレ率は食品価格がわずかに反発したため、4月の1.2％から5月に1.5％に上昇した。しかしインフレ率は政府が目標とする3％をはるかに下回っている。インフレ抑制もまた2017年に人民銀行による利上げの可能性が低いことを示している。全体的に人民銀行は2017年の政策スタンスを「慎重な引き締め」として維持し、公開市場操作を通じて政策を調整し続けると考えている。詳細はJLアドバイザーのHP（www.jladvisers.com） を参照。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/history/index2.php?id=17706
