香港民主民生協進会(民協)の馮検基氏は『信報』のインタビューを受け、新たな団体設立などに言及した。6月8日付同紙によると、圧力団体出身の馮氏は数十年の政治家生活を経て「政党は宣伝や露出を主とするため実際には民生問題の解決は難しい」と感じていることを吐露。このため原点に戻って圧力団体のような民生プラットホームを組織することを明らかにした。ただし立法会補欠選挙に出馬する布石として離党するのではないかとのうわさには触れなかった。新組織のメンバーは主に無党派の市民や民協の元メンバーで、今のところ10人足らず。政党ではないので民協のメンバーも離党しなくとも加入できると指摘。馮氏はもともと民協は政党兼圧力団体と思っていたが、中国本土と香港の関係や「一地両検」のような政治議題も処理しなくてはならず、政党間の合意づくりなどにウエートが置かれることに不満を抱いていたという。政治新組織では極狭アパートの問題など民生議題を優先するという。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180605_10781/