特区政府発展局の黄偉綸・局長は１０月２８日、香港紙のインタビューに応じランタオ島東側に人工島を建設する構想について説明した。２９日付『香港経済日報』『星島日報』によると、香港社会では人工島に対し多額の建設費を要することや人工島上に建設する住宅は公共住宅の割合が大きいことなどに懸念の声が上がっているが、黄局長は「香港島に近い交椅洲周辺の埋め立ては第３の核心商業区（ＣＢＤ）となる」と述べ、セントラルの８割に当たる４０００万平方フィート分のオフィスを供給し、２０万人分の高付加価値の雇用を創出できることや、道路と鉄道で香港島北側とつなぐため観塘よりも都心に近いなどのメリットを挙げた。政府は来年第１～２四半期に立法会に計画準備に向けた研究予算を申請するが、立法会財務委員会の陳健波・主席は２７日に商業電台の番組に出演し、「今、埋め立てを行わなければ次の世代に申し訳ないことになる。反対者は歴史の罪人となる」と述べ、非親政府派が議事妨害を行おうとしていることを批判したほか、土地面積を拡大させない限り高い人口密度を変えることはできないと指摘した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20181022_14523/
