特区政府が９月に香港民族党の活動禁止を官報に掲載してから上訴可能な期限が１０月２４日となっていたが、陳浩天氏は同日夜、政府に上訴書を提出した。２５日付香港各紙によると、陳氏は上訴処理の過程で林鄭月娥・行政長官と行政会議メンバー８人がかかわるのを拒否すると要求。保安局の李家超・局長や陳智思氏、湯家●氏、黄国健氏、葉劉淑儀氏らが含まれ、この９人は今回の件について公にコメントしたことから公平を期すためとの理由を挙げている。湯氏は「この件についてコメントしすぎた」と述べ、すでに林鄭長官に上訴処理にかかわるのは控えると申し出たことを明らかにしたが、行政長官は利益相反にはならないため控える理由は見当たらないと指摘した。一方、黄氏は「香港独立」についてコメントしたことはあっても民族党についてコメントしたことはなく、これは陳氏が決めることではないと指摘。葉劉氏もコメントしたことはないとして関与を控える理由はないと述べた。【●＝馬へんに華】【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180928_13825/
