施政報告に盛り込まれたランタオ島の東側に人工島を建設する構想が物議を醸しているが、立法会で感謝決議が可決される可能性は高いとみられている。１０月１６日付香港各紙によると、林鄭月娥・行政長官が昨年発表した施政報告では議論となる内容も少なく、立法会議員６人の資格喪失によって直接選挙枠と職能別選挙枠ともに親政府派が多数を占めていたため、感謝決議は９年ぶりに可決された。現在の立法会で親政府派と非親政府派の割合は職能別選挙枠で２５対９、直接選挙枠で１７対１６となっており、いずれも親政府派が多数を占める。親政府派のうち自由党が強制積立年金（ＭＰＦ）オフセッティング撤廃に反対しているものの、同党は直接選挙枠に議席を持たないことから大きな影響はないとみられる。また１４日に行われた人工島建設反対デモが５８００人を集めたことは政府官僚や親政府派にとって意外だったため、政府は市民の懸念払拭に努めるとみられる。１７００ヘクタールの埋め立て面積も決定ではなく、３０年に及ぶ長期計画であるため研究を進め、社会の意見を聴取し、社会・経済の発展状況に応じて調整するもようだ。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20181016_14313/
