米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）は１０月１１日、年次報告を発表した。１２日付香港各紙によると、報告では「香港の高度な自治は引き続き侵蝕されている」と述べ、３月の立法会補欠選挙で一部候補が出馬資格を得られなかったことを「特区政府は選挙で政治審査を行っている」と形容するなどし、議会と行政機関に「香港人権および民主法案」立法への支持を求めた。これに対して特区政府は１１日、「外国議会は香港事務に干渉すべきではない。国際人権規約または法廷の判例でも言論の自由は絶対でないことが示されており、香港独立に討論の余地はなく、政治審査も存在しない」と批判した。外交部駐港特派員公署のスポークスマンも「当該外国機関は事実を尊重し、偏見を捨て、１国２制度と香港の民主、自由を壊すことや、香港事務と中国の内政に干渉するのをやめるべき」と警告。また香港独立は違憲であると強調し「いかなる人も組織も民主、人権、言論の自由、報道の自由を盾に『香港独立』の主張を宣揚し国家分裂活動に従事することを認めない」とコメントした。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20181011_14211/
