香港大学民意研究計画は１０月１０日、林鄭月娥・行政長官が同日発表した施政報告（施政方針演説）に関する即日世論調査を行った。１１日付香港各紙によると、調査は５８４人を対象に行われた。施政報告に対する評価は４８．５点で、昨年の林鄭長官の初めての施政報告に対する評価が６２．４点だったのに比べると約１４ポイントも下落。施政報告に対して「満足」との答えは３３％、「不満」との答えは３４％で、不満が満足をわずかながら上回った。自由党の鍾国斌・代表は「米中貿易摩擦の影響は深く来年の香港経済は急速に落ち込む。政府の打ち出した政策は香港のビジネス環境を損なっている」として強制積立年金（ＭＰＦ）オフセッティング撤廃や法定産休延長を批判した。香港工会連合会（工連会）もリタイア後の保障や高齢化政策が不十分とみているほか、立法会議員は民主派と親政府派ともに施政報告では経済・社会民生の切迫性ある多くの議題に応えていないと批判した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20181011_14211/
