林鄭月娥・行政長官は１０月１０日、就任後２回目となる２０１８年度施政報告（施政方針演説）を立法会で発表した。「堅定前行 燃点希望（前に進もう、希望の火をともせ）」と題し、住宅・土地供給、経済の多角化、人材育成、民生改善、住み良い街づくり、青少年問題などに関する政策を柱に２４０項目余りの新措置を打ち出した。特に土地不足の解消、住宅難の解決を第一に掲げ、今期政府はより多くの土地を公共住宅の建設用地に回し、戸数として７０％を公共住宅に充てると提唱。さらに「明日のランタオビジョン」と銘打ち、港珠澳大橋によって粤港澳大湾区の他の地域とつながるランタオ島での土地供給拡大やインフラ建設、セントラルと九龍東に次ぐ第３の核心ビジネスエリアの建設などを展開。ランタオ島の東側に１７００ヘクタールの人工島を建設し７０万～１１０万人が居住する計画も含まれている。また工業ビルを改装して過渡的な住宅を供給する。このほか労働・福祉では強制積立年金（ＭＰＦ）オフセッティング撤廃、法定産休を１４週まで延長、医療・衛生では電子たばこなどの新型たばこの輸入・生産・販売・宣伝の禁止を立法化する提案が盛り込まれた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20181005_14088/
