林鄭月娥・行政長官は１０月１０日に発表した２０１８年度施政報告（施政方針演説）の２章目で統治の改善に触れ「香港独立」の問題に言及した。林鄭長官は「中央と特区の関係」の部分で「香港社会で近年出現した複雑な状況と新たな問題に対し、私と特区政府は香港独立を鼓吹し、国家主権、安全と発展の利益に危害を及ぼすいかなる行為も容認しない」と述べ、各界に憲法と基本法と国家の安全に対する理解を広める意向を示した。基本法２３条に基づく立法について「特区政府は立法によって国家の安全を守る憲法責任がある」としながらも「時機をうかがいながら慎重に事を行うため、引き続き立法に有利な社会環境の創造に努める」と説明。ただし国家分裂の企てや国家の安全に危害を及ぼす行為を座視するわけではなく、保安局が先に社団条例に基づいて取った行動を挙げた。併せて基本法４５条に基づく行政長官の普通選挙化にも触れ、現実的な観点から政治体制改革に再度着手すれば社会が発展に集中することが難しくなるとして慎重な姿勢を示した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20181009_14134/
