広州―香港間高速鉄道が９月２３日に開通するのを控え、西九龍駅の中国本土側税関・出入境管理エリアは４日午前零時から立ち入り制限エリアとなり、１１日には本土側職員の勤務が始まった。１２日付香港各紙によると、１１日午前に本土側エリア地下２～３階では税関や警察の制服を着た本土側職員が約３０人見かけられたという。香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は先ごろ「広深港高速鉄路跨境客運輸組織規則」をネットで公開し、どのような場合に駅または列車が乗客の乗車を拒否できるかなど４４項目の規則が示された。中には「乗客が公共の安全を脅かす、または駅の秩序を乱すなどの場合は乗車を拒否する権利がある」と明記されている。また同規則には個人情報収集に関する項目はないものの、西九龍駅や列車内でＷｉ―Ｆｉサービスを提供する京信通信は免責声明の中で「旅客がＷｉ―Ｆｉサービスを使用した場合、収集された個人情報は本土の認可機関に共有される可能性がある」と書かれていることが注目された。だが立法会鉄路事宜小組の田北辰・主席は深セン河以南では個人情報は本土に共有されないと説明している。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180912_13421/
