林鄭月娥・行政長官は９月９日、香港電台（ＲＴＨＫ）の番組「衆言堂」に出演し、会場に集まった１００人余りの市民から施政報告（施政方針演説）に対する意見を聴取した。１０日付香港各紙によると、林鄭長官は住宅・土地問題が施政報告の重点中の重点として「政府はより多くの市民の手の届く住宅の建設を望んでいる」と強調。最も差し迫った問題は依然として土地供給であり、数カ月にわたって行っている土地供給に関する公開諮問でも大多数の市民が埋め立てによる土地創出とグレーゾーンの土地開発に傾いていると指摘した。新民党が提案した中国本土海域の埋め立てについて林鄭長官は「香港の問題はできるだけ香港自身で解決する」として反対を表明。軍用地を回収する提案についても「香港で空いている軍用地は１つもない」と否定した。このほか単程証（移住ビザ）による本土からの移住枠削減、中古住宅物件の空室税、外資による物件購入の制限も実施しない姿勢を示した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180716_11822/
