英国政府は９月６日、議会に「香港問題半年報告」を提出し、中国政府や香港特区政府から批判が上がった。７日付香港各紙によると、英国のジェレミー・ハント外相は報告の中で「香港の１国２制度は全体的な運営は良好だが、基本法と中英共同声明が保障する高度の自治、権利、自由は圧力に面している」と指摘。特に「香港独立」を討論する自由が圧力を受けていると言及した。これに対し国務院外交部駐港特派員公署の報道官は６日の記者会見で「香港独立は憲法、基本法、香港特区の関連法律に違反しており、国家の主権、安全、領土保全に深刻な損害を与え、根本的に言論の自由の範囲ではない」と述べ、英国に対し同報告の発表や内政干渉をやめるよう要求した。また特区政府は７日、メディアの問い合わせに応じ「外国政府はいかなる形でも香港の内部事務に干渉すべきではない」「特区政府は言論の自由を重視しているが、国際人権規約や法廷の判例でも言論の自由は絶対ではないことが明確に指摘されている」とコメントした。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180906_13187/
