香港・マカオ・台湾市民に中国本土での居住証申請を認める「港澳台居民居住証申領発放弁法」が９月１日から施行された。２日付香港各紙によると、国務院公安部は８月３１日付プレスリリースで６５７２カ所の拠点で申請を受け付けると発表。必要な書類を提出すれば５～１０分で手続きは終わり、早ければ２０営業日で居住証が交付される。香港市民が最も集中している広東省では３８６カ所の受け付け拠点が設けられ、初日だけで２０３０件の申請を受け付けたという。一方、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会第５回会議が８月３１日に閉幕し、「個人所得税修正案」が可決された。これによって本土に１８３日以上居住する域外住民は域外収入についても納税しなくてはならなくなる。ただし香港マカオ市民には５年の緩衝期が設けられ、２０２４年から実施となるほか、本土と香港の二重課税防止措置も修正されるため、香港市民の域外収入は引き続き免税になるとみられる。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180820_12710/
