特区政府が推し進める「仮想銀行（バーチャルバンク）」のライセンス申請が８月３１日に締め切られた。同日付香港各紙によると、３０日の時点で申請が確認できている企業数は７０社を超えているが、すでに参入の意思を明らかにしているのはうち６社のみ。早ければ年末から年明けにかけて交付が開始される見込みだ。申請企業は域内外問わず、業種も金融全般のほかＩＴ企業が多いという。香港でなじみがある企業では、英系のスタンダード・チャータード銀行、香港の地場企業ではフィンテックのウィーラボ、ＱＦペイが名乗りを上げている。また、正式に表明はしていないが、中国本土系の中国銀行（香港）、保険の中国平安集団、スマホの小米も参入が噂されている。なお、仮想銀行とは実店舗を持たないオンライン上の銀行で、個人向けのリテール業務が主となっており、最低預金額の設定や手数料の徴収が無いのが特徴だ。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180305_7537/
