林鄭月娥・行政長官は８月２８日の記者会見で、国家の安全維持に言及した。２９日付香港各紙によると、林鄭長官はマカオで国家安全維持委員会が設置されるのを受けて香港も追随するかどうかを聞かれた際、「マカオは２００９年に国家安全維持法を可決したが、香港はまだそこにも至ってない。まず基本法の国家安全維持に関する部分を処理しなければならず、それは皆さんが憂慮している２３条の現地立法でもある。この仕事は避けて通ることはできない。行政長官、特区政府、政府官僚は国家の安全、領土保全について責任を転嫁してはならず、一部の仕事は現に進めている」と述べた。これを受けて２３条の立法作業について準備を進めているとの憶測が持ち上がったが、行政長官弁公室は「社団条例に基づき香港民族党に対し行動を取っていることを指しており、これも国家の安全維持の仕事である」と釈明した。また林鄭長官は同日、施政報告（施政方針演説）策定に向けて全国人民代表大会（全人代、国会に相当）香港代表らから意見を聴取した。出席した葉国謙氏は「無期限に２３条の立法環境が整うのを待っているだけでなく、政府が能動的に市民の２３条に対する誤解を解くべき」と指摘した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180829_13019/
