香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の前総裁で行政会議メンバーの任志剛氏は８月２８日、公式ブログで土地政策について意見を述べた。２９日付香港各紙によると、任氏は土地開発・供給を行う「特殊目的会社」を設立し、外為基金に投じている財政黒字の一部を注入して土地供給政策の目標を達成させることを提案。現在、巨額の財政黒字は外為基金を通じて米国債をはじめとする外国資産に投資しているが、香港市民のためにも香港で運用する方がより良いと指摘した。また「住宅価格を香港市民が負担できる水準に戻すのは重要な公衆の利益。政府は大ナタを振るう形で住宅用地を大幅に拡大する必要がある」として政府の役割を強調。現在行われている土地供給に関する公開諮問での各選択肢に触れて「大規模な埋め立ては長期的項目として必須」と述べたほか、ランタオの東側海域を埋め立てる「東大嶼都会計画」だけでは土地が足りないとの懸念から、吐露港（トロハーバー）の埋め立ても含めて今後数十年の土地不足問題を解決するための戦略を立てることを提唱した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180809_12538/
