特区政府保安局は社団条例に基づき活動禁止を検討している香港民族党に対し釈明期間を再び延長した。８月２５～２７日付香港各紙によると、保安局は２４日、同党の周浩輝スポークスマンから弁護士を通じ書面による釈明期間の延長要求の通知を受けたことを明らかにした。保安局が先に認めた釈明期限は９月４日となっていたが、さらに１週間延長した９月１１日に変更すると決定。釈明可能な期間は当初の２１日から５６日に拡大し、すでに民族党に通達したという。一方、新界社団連会のメンバー約２０人は８月２５日、香港警察に香港外国記者会で行われた民族党の講演についての違法性を捜査するよう陳情を行った。翌２６日には香港新界地区事務顧問協会とともに特区政府本庁舎にも陳情に訪れた。新界社団連会の陳平・副会長は陳情書を読み上げ、「公の場で国家分裂を鼓吹する言論を発表するのは言論の自由の範囲と法律の許容する限度を逸脱し、国家の主権と安全を深刻に脅かしている」と指摘した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180823_12896/
