国務院新聞弁公室は８月１６日に記者会見を行い、香港市民に中国本土での居住証申請を認める「港澳台居民居住証申領発放弁法」を発表した。１７日付香港各紙によると、同弁法は９月１日施行で、本土に半年以上居住する香港、マカオ、台湾の市民に居住証の申請を認めるもの。居住証によって本土での３項目の権利（就業、社会保険と住宅公積金への加入）、６項目の基本公共サービス（義務教育、就業サービス、医療サービス、法律援助など）、９項目の便宜（銀行・保険・証券などの金融サービス、列車の乗車券購入、旅館宿泊など）が認められ、本土住民と同等のサービスを受けられる。公安機関で有効な回郷証と本土の住所、就業、就学の証明を提出して申請し、２０営業日で交付、本土の身分証と統一の番号が与えられる。林鄭月娥・行政長官は帰港した際の記者会見で「新措置は画期的なもの。本土で生活する多くの香港市民の要求を満足させられる」とコメントした。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180817_12668/
