香港外国記者会は8月14日、予定通り香港民族党の陳浩天・召集人を招いて講演会を行ったが、特区政府と外交部駐港特派員公署はただちに非難声明を発表した。特区政府は「香港外国記者会が『香港独立』を鼓吹する講演者を招いて講演会を開催したことに遺憾を表明する。いかなる人も公に『香港独立』を宣揚・鼓吹することは不適切。同様にいかなる機関もこれら言論を散布する講演者にプラットホームを提供することは不適切」と述べたほか「特区政府は報道の自由と言論の自由を重視している。ただしこれら自由は絶対ではなく、法に基づいて行使しなければならない」と指摘した。外交部駐港特派員公署は「義憤を表明するとともに譴責する」と述べ、民族党が大規模な「香港独立」集会を開催し、小中学校で「香港独立」チラシを配布し、域外の「分離主義」分子と連携していることなどを1国2制度の最後の一線に触れる違法行為と指摘し、特区政府が社団条例に基づき処理することに支持を表明。また「香港外国記者会が誰を招いて講演するかは一種の立場を表している」として記者会の釈明を欺瞞だと批判した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180814_12603/