特区政府は８月１０日、２０１８年第２四半期の経済統計と通年見通しを発表した。第２四半期の実質域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比で３．５％となり、第１四半期の同４．６％（修正値）から縮小。前期比伸び率はマイナス０．２％で、前期の２．１％（修正値）から軽微ながらもマイナス成長に転じた。世界経済の発展により外需は力強さを維持しているものの、期末にかけて減速が見られた。輸出は前年同期比４．６％増で、主要市場の大部分は伸びを見せたほか、観光業も２けたの伸びを維持した。ただし米中貿易摩擦が白熱化し、外部の不確定要素は６月後半から顕著に増えた。一方、良好な雇用状況から個人消費は同６．１％増と好調。季節性要素を考慮した失業率は２．８％で、過去２０年余りで最低となった。上半期のＧＤＰ伸び率は４％で、外部環境の不利な要素が増えたことを考慮し、通年のＧＤＰ伸び率予測は５月に発表した３～４％に据え置いた。第２四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率は２．１％となり、通年伸び率予測は５月に発表した２．２％に据え置いた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180516_10313/
