香港団結基金は８月７日、「強化東大嶼都会」と題する土地開発の研究リポートを発表した。８日付香港各紙によると、これは特区政府の発表した「香港２０３０＋」に盛り込まれていたランタオ島東側を埋め立てる「東大嶼都会」計画の強化版。香港島とランタオ島の間の海域で大規模な埋め立てを行い２２００ヘクタールの土地を創出するもので、政府の提案する１０００ヘクタールの１．２倍、その面積は九龍半島（４７００ヘクタール）の約半分に相当する。埋め立て地の２８～３２％に当たる６２０～７００ヘクタールを住宅開発に充て、２５万～４０万戸の住宅を供給。７０万～１１０万人が居住できることとなる。公共住宅と民間開発の割合は７対３とする。そのほか１２～２１％の４６０ヘクタールは経済用地で、教育、クリーエティブ、会議・展示会、医療、科学技術の５大産業を振興する。３本の鉄道でケネディータウン、美浮、屯門南とを結び、セントラルまでの所要時間は１５分となる見込みだ。第１段階は２０２９年、第２段階は３２年の完成を目指す。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180430_9837/
