国務院は８月３日、「台港澳人員在内地就業許可」の撤廃を発表し、香港・マカオ・台湾市民が中国本土で就業する際に就業証を申請する必要はなくなった。４日付香港各紙によると、本土では２００５年から施行された「台湾香港澳門居民在内地就業管理規定」により本土で就業する香港・マカオ・台湾市民に就業証の申請を義務づけていた。この就業証制度が撤廃されるとともに人力資源社会保障部は８月中にも関連措置を打ち出し、香港・マカオ・台湾市民の就業サービス、社会保障、失業登録、労働者の権利保護などの監督管理を強化するという。香港工会連合会（工連会）の黄国健・理事長は「同措置は香港市民の本土での就業を奨励する政策の一部で、開放政策がさらに一歩前進した意味を持つ」と述べ、粤港澳大湾区の発展に向けた準備と分析。民主建港協進連盟（民建連）の李慧瓊・主席も「これにより本土企業が手続きの煩雑さから香港市民の雇用を敬遠するのを避けられる」と指摘したほか、民建連は香港市民の本土での身分証申請または回郷証を保留しつつ本土での身分証番号を与える「１カード２番号」の実施を引き続き本土当局に要求するという。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171220_6039/
